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11月から電気代はいくら上がる? 託送料金見直しの影響を10地域で比較

公開 ・ 更新 ・ CHANGE NOW運営者

要点

  • 2026年11月1日から、北海道・東北・東京・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄の大手電力が、家庭向けの規制料金などを引き上げる。北陸は今回の見直し対象に含まれていない
  • 各社が公表した標準的な家庭モデルの影響額は月254円(東京)から590円(沖縄)まで。ただし使用量・プラン・燃料費調整の扱いが地域ごとに違うため、金額の大小は目安にとどめる
  • 背景は、送配電網の利用料金である「託送料金」の見直し。8つの送配電会社が経済産業大臣に変更承認を申請し、9月4日に承認された。中国電力ネットワークは別の理由で、同じ11月1日に見直す
  • 北海道と東京の公表資料では、増額分の大半は基本料金。使う量を減らしても、増える額は大きく変わらない
  • 国の電気・ガス料金支援(2026年7〜9月使用分)の終了とは別の話。「支援が終わったから値上げする」とは各社の発表に書かれていない
この記事の目次(8項目)
  1. 10地域の影響額(各社が公表した家庭モデル)
  2. 算定条件は地域ごとに違う
  3. 何が変わる? 「託送料金」とは
  4. 増えるのは基本料金が中心(北海道・東京の例)
  5. いつから? 手続きは必要?
  6. 国の電気・ガス料金支援の終了とは別の話
  7. まだ分からないこと
  8. いまやること
旧11,115円→新11,596円+481円+4.3%
月(家庭モデル合計)・税込
何が変わった?
電気料金(大手電力):値上げ(従量電灯B 30A・230kWh/月)
いつから?
2026年11月1日(発表 2026年9月25日)
現在の状態
予定日を経過 11月1日 予定日は過ぎましたが、公式情報での適用確認はまだ記録していません。
誰に影響?
北海道地域で北海道電力の従量電灯などの規制料金・低圧自由料金を契約している家庭・店舗
前はどうだった?
11,115円
一次情報
経済産業省:一般送配電事業者8社の託送供給等に係る収入の見通しの変更を承認しました

2026年11月1日から、北海道・東北・東京・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄の9地域で、大手電力が家庭向けの電気料金を引き上げます。北陸だけは、今回の見直しの対象に含まれていません。各社が2026年9月下旬を中心に公表した標準的な家庭モデルの影響額は、月254円(東京)から590円(沖縄)です。

この記事は、各電力会社と送配電会社、経済産業省などの公式発表だけをもとに、2026年10月10日時点の内容を整理したものです。比較サイトやニュースの数字は使っていません。

10地域の影響額(各社が公表した家庭モデル)

地域電力会社見直し前見直し後影響額(月)
沖縄沖縄電力9,174円9,764円+590円(+6.4%)
東北東北電力8,204円8,689円+485円(+5.91%)
北海道北海道電力11,115円11,596円+481円(+4.3%)
四国四国電力8,894円9,372円+478円
関西関西電力6,175円6,582円+407円(+6.6%)
中部中部電力ミライズ9,252円9,647円+395円
九州九州電力6,876円7,243円+367円
中国中国電力8,742円9,105円+363円(+4.2%)
東京東京電力エナジーパートナー9,307円9,561円+254円
北陸北陸電力今回の見直し対象外--

影響額の大きい順に並べていますが、これは金額の大小を比べるための目安です。使用量、プラン、燃料費調整の入れ方が地域ごとに違うため、「見直し前」「見直し後」の合計額どうしは比べられません(下の表を参照)。割合(%)は、各社の発表に書かれている地域だけを載せています。各地域名からは、その地域の発表内容と公式資料をまとめたページに進めます。

算定条件は地域ごとに違う

地域プラン・使用量合計額に含まれているもの(各社の注記)
北海道従量電灯B 30A・230kWh/月消費税等、再エネ賦課金。燃料費調整は含まない
東北従量電灯B 30A・260kWh/月燃料費調整(10月分。国の支援の▲3.5円を含む)、再エネ賦課金
東京従量電灯B 30A・260kWh/月11月分の燃料費調整(▲5.33円/kWh)、再エネ賦課金、消費税等
中部従量電灯B 30A・260kWh/月口座振替の初回引落し割引後、11月分の燃料費調整、再エネ賦課金
関西従量電灯A・260kWh/月口座振替割引、消費税等。燃料費調整と再エネ賦課金は含まない
中国従量電灯A・260kWh/月10月分の燃料費調整(国の支援の特別措置を除く)、離島ユニバーサルサービス調整、再エネ賦課金
四国従量電灯A・260kWh/月2026年6〜8月の平均燃料価格に基づく燃料費調整、再エネ賦課金、口座振替割引、消費税等
九州従量電灯B 30A・250kWh/月消費税等、口座振替割引、燃料費調整(国の支援▲3.50円を含む)、再エネ賦課金
沖縄従量電灯・260kWh/月消費税等、10月分の燃料費調整、再エネ賦課金、国の支援による割引

使用量は北海道が230kWh、九州が250kWh、ほかが260kWhです。北海道電力の料金表(2026年9月25日)では、従量電灯Bの30Aの基本料金が1,254円から1,716円30銭に、電力量料金の単価は1kWhあたり8銭上がる内容で、使用量の違いが影響額に与える差は小さいと読めます。一方、関西・中国・四国は従量電灯A、そのほかは主に従量電灯Bで、自分の契約が同じプランか確認してください。

何が変わる? 「託送料金」とは

託送料金は、発電所から家庭までを結ぶ送配電網の利用料金です。電力会社(小売)が送配電会社に払い、電気料金の一部として利用者に反映されます。

今回は、北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄の8つの送配電会社が、2026年7月10日に「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認を申請し、経済産業大臣が9月4日に承認しました。各社は9月11日に託送供給等約款の変更を届け出ており、新しい単価は11月1日から実施される予定です。北陸電力送配電はこの8社に入っていません。

中国電力ネットワークは別ルートです。 経済産業省のこの承認の対象外で、8月24日に、域内の電力需要の減少を理由に託送料金の単価を見直すと公表しています。実施日は同じ11月1日です。

送配電会社が示した、低圧(家庭など)の1kWhあたり平均単価(税抜)は次のとおりです。

地域見直し前見直し後差
沖縄11.53円13.52円+1.99円
北海道10.23円12.12円+1.89円
東北10.31円12.09円+1.78円
中部9.13円10.76円+1.63円
九州9.34円10.89円+1.55円
四国9.22円10.74円+1.52円
関西7.82円9.04円+1.22円
中国9.34円10.46円+1.12円
東京8.58円9.65円+1.07円

この表は託送料金そのものの改定額で、家庭の請求額への影響額(先の表)とは別の数字です。平均単価の算出方法は会社ごとに少しずつ違います。たとえば中国電力ネットワークは2026年11月から2028年3月の期間の平均、東京電力パワーグリッドは収入の見通しから調整分を差し引いて算定した平均です。

増えるのは基本料金が中心(北海道・東京の例)

公式資料で内訳を確認できた地域では、増額の中心は基本料金です。

  • 北海道:従量電灯B 30Aの基本料金は1,254円から1,716円30銭(いずれも税込)。電力量料金の単価の上げ幅は1kWhあたり8銭
  • 東京:影響額254円のうち、基本料金が約241円、電力量料金が13円(東京電力エナジーパートナーの説明)

ほかの地域の内訳は、この記事では確認していません。ただ、使う量を減らして節約しても、増える額はあまり変わらない可能性があります。

いつから? 手続きは必要?

実施日は9地域とも2026年11月1日です。ただし、数え方はメニューによって違います。

  • 規制料金(従量電灯など)は、東北・中部・沖縄・四国の発表で、11月1日以降の使用分から新単価と案内されています。
  • 自由料金の例として、四国電力の低圧自由料金は「11月の検針日以降の使用分」が対象で、12月分の請求から適用されます。

自分のプランが規制料金か自由料金かは、検針票や各社のマイページで確認できます。公式の発表には、お客さまに契約変更の申込みが必要だとは書かれていません。

国の電気・ガス料金支援の終了とは別の話

今回の見直しは、託送料金の変更を各社の電気料金に反映するものです。一方、国の電気・ガス料金支援(2026年7〜9月使用分)は、請求では10月分で終わるとされています。ただ、各社の発表にあるのは「託送料金の見直しを反映する」という説明で、「支援が終わったから値上げする」とは書かれていません。

2つは時期が近いだけで、別の話です。11月以降の実際の請求額は、託送料金の見直しに加えて、支援の終了、燃料費調整額、再エネ賦課金の変動でも変わります。なお、先の表の合計額には、国の支援分を含む会社と含まない会社があります(算定条件の表を参照)。

まだ分からないこと

  • 北陸:電力・ガス取引監視等委員会の2026年9月29日の資料では、今回の見直し対象に入っていません。ただし、北陸電力が「家庭向け料金は変わらない」と明言した資料は、2026年10月10日時点で確認できていません。
  • 新電力など他社のメニュー:この記事は各地域の大手電力の発表だけを扱っています。楽天でんきについては、2026年11月1日の使用分からの料金改定を別の記事にまとめています。ほかの小売電気事業者が託送料金の変更をどう反映するかは、各社の案内で確認してください。プラン変更を考えるときの確認点の例としては、オール電化住宅だけが対象の市場連動型プランを扱った楽天でんき「オール電化プラン」の記事があります。対象は限られ、今回の見直しの影響を避けられるかどうかは、そちらにも書かれていません。
  • 高圧・特別高圧の事業者向け料金:この記事の対象は家庭向けの低圧です。

いまやること

  1. 検針票やマイページで、自分のプラン(従量電灯A/Bなど)と契約アンペア、使用量を確認する
  2. 上の表で、自分の地域の影響額と算定条件を見比べる
  3. 別の小売電気事業者を使っている場合は、その会社の案内を確認する

実施日が近づいたときに内容が変わった場合は、この記事を更新します。ほかの日程は変更カレンダーでまとめて確認できます。電気に関する変更は、電気料金(大手電力)のサービスページに集約します。

一次情報・出典

関連する変更履歴

  1. 旧9,252円→新9,647円+395円+4.3%
    月(家庭モデル合計)・税込
  2. 旧6,175円→新6,582円+407円+6.6%
    月(家庭モデル合計)・税込
  3. 旧9,307円→新9,561円+254円+2.7%
    月(家庭モデル合計)・税込
  4. 旧8,742円→新9,105円+363円+4.2%
    月(家庭モデル合計)・税込
  5. 旧6,876円→新7,243円+367円+5.3%
    月(家庭モデル合計)・税込
  6. 旧9,174円→新9,764円+590円+6.4%
    月(家庭モデル合計)・税込
  7. 旧8,204円→新8,689円+485円+5.9%
    月(家庭モデル合計)・税込
  8. 旧11,115円→新11,596円+481円+4.3%
    月(家庭モデル合計)・税込
  9. 旧8,894円→新9,372円+478円+5.4%
    月(家庭モデル合計)・税込

電気料金(大手電力)の変更履歴

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