モバイルバッテリーの新安全規制で買い替えは必要?PSEマーク・リコールの確認方法と選び方
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要点
- 第三者機関の検査を義務づける規制強化は、2026年8月31日に経済産業省が示した『案』。2027年3月の施行を目指し、経過措置は1年。決定済みの規則ではない
- 確認した資料に、いま持っているモバイルバッテリーの使用を禁じる内容はない。新しい規制だけを理由に買い替える必要はない
- 買い替えの判断基準は、リコール対象かどうか、膨張・変形・異常な発熱などの異常、PSEマークの有無。PSEマークがあっても絶対安全とは言えない
- 経済産業省の資料では、モバイルバッテリーの製品事故の報告は2021年の51件から2025年に192件へ約4倍に増えている
- 2026年4月1日から、モバイルバッテリーは資源有効利用促進法の『指定再資源化製品』に追加された。処分は一般ごみに混ぜず、回収協力店や自治体の案内に従う
この記事の目次(9項目)
変更の日程と状態
- 適用済み 2026年4月1日2026年4月1日、モバイルバッテリー(電源装置)などが資源有効利用促進法の「指定再資源化製品」に追加(メーカー等の自主回収・再資源化の対象)
- 適用時期は発表済み 2027年3月の施行を目指す(案。経過措置1年)経済産業省、モバイルバッテリーに第三者機関の検査を義務づける安全規制強化の方針案(2027年3月施行を目指す、経過措置1年)
「適用済み」は、公式情報で適用を確認できた変更にだけ付けています。予定日が過ぎただけの変更は「予定日を経過」と表示します。
いま持っているモバイルバッテリーが、新しい安全規制で使えなくなる、という情報は確認できませんでした。 経済産業省が2026年8月31日に示したのは、これから作られ、売られるモバイルバッテリーの検査を厳しくする方針の「案」です。買い替えるかどうかは、規制の話ではなく、手元の製品がリコール対象でないか、膨らんだり熱くなったりしていないか、PSEマークがあるか、で判断します。この記事では、経済産業省などの公開情報をもとに、決まったことと案を分けて整理し、確認の手順と選び方をまとめます。
先に結論
- 新しい規制は「案」の段階です。 第三者機関の検査を義務づける方針で、2027年3月の施行を目指しています(経済産業省)。内容や日付は変わる可能性があります。
- 確認した資料に、持っている製品の使用を禁じる内容はありません。 新しい規制だけを理由に、急いで買い替える必要はありません。
- 買い替えの判断基準は3つです。 リコール対象かどうか、膨張・変形・異常な発熱などの異常があるか、PSEマークが付いているか。
- PSEマークがあっても、絶対に安全とは言えません。 現行の制度は、事業者が自分で確認する仕組みだからです。
- 処分は一般ごみに混ぜません。 回収協力店や自治体の案内に従います。
1. 決まったことと、案の段階のこと
| 内容 | 状況 | 根拠 |
|---|---|---|
| モバイルバッテリーに○PSEマークが必要。マークのない製品は販売できない | 決定済み(2018年2月1日から。1年の経過措置は2019年1月31日まで) | 経済産業省のFAQ |
| 資源有効利用促進法の「指定再資源化製品」に追加。メーカーや輸入事業者に回収・再資源化が求められる | 決定済み(2026年4月1日施行) | 総務省 |
| 技術基準の強化、品質管理の義務化、第三者機関の検査の義務化(○PSEから◇PSEへ) | 案(2026年8月31日に方針を提示) | 経済産業省の審議会資料 |
| 2027年2月までに政省令を公布、2027年3月に施行(経過措置1年)、同月から登録検査機関による検査を開始 | 案(スケジュール案) | 同上 |
案の背景について、経済産業省の資料は、モバイルバッテリーの製品事故の報告件数が、2021年の51件から2025年には192件へと約4倍に増え、火災を伴う事故が多いことを挙げています。また、事故には、製造工程での巻きズレや異物混入など、製造・品質管理の不備が原因と考えられるものが多いとしています。
現行の制度では、事業者が技術基準に適合することを自分で確認し、自主検査をして、○PSEマークを付けます(経済産業省のFAQ)。案は、これに加えて、国の登録を受けた第三者機関の検査を受けた製品だけに、◇PSEマークを付けられるようにする内容です。
2. いま持っているものは、使えなくなるのか
確認した資料には、すでに持っている製品の使用を禁じる内容は書かれていません。 電気用品安全法は、製造・輸入・販売をする事業者に義務を課す法律で、案もこれから売る製品の検査の話です(経済産業省の資料)。ただし、案の詳しい中身(技術基準や経過措置の扱い)は、2026年9月〜12月の審議で具体化される予定で、今後変わる可能性があります。
そのため、次のように考えると安全です。
- 新規制を理由にした買い替えは、急がなくてよい。 施行も経過措置も、まだ先の話です。
- ただし、異常やリコールがあれば、規制とは関係なく、すぐ使用を中止する。 これは次の章で説明します。
3. 手元の製品を確認する4つのポイント
① PSEマーク
モバイルバッテリーには、丸形の○PSEマークと、届出事業者名の表示が必要です(経済産業省のFAQ)。本体の見やすい場所に表示されています。経済産業省は、購入するときはPSEマークの有無を必ず確認するよう呼びかけています。
ただし、PSEマークは、事業者が自分で基準適合を確認したことを示すもので、絶対安全の保証ではありません。 経済産業省も、事故の原因には、製品自体の異常と、落下や高温放置などの使い方による異常の両方があるとしています。
② リコール
お使いの製品がリコール対象かどうかは、型番とシリアルナンバーで確認します。
- NITE SAFE-Lite(https://safe-lite.nite.go.jp/)で、製品名や型番を入力して、事故情報とリコール情報を検索できます。
- 経済産業省のリコール情報や、メーカーの公式サイトでも確認できます。
実際に、大手メーカーでもリコールは出ています。たとえば経済産業省は、アンカー・ジャパンが2022年12月から2025年10月までに販売したモバイルバッテリー「Anker PowerCore 10000」(型番A1263)などでリコール(回収・交換)が実施されたと発表しました。このように、同じ製品名でも型番で対象かどうかが分かれることがあります。製品名だけで判断せず、本体に書かれた型番とシリアルナンバーを見てください。
リコール対象だった場合は、直ちに使用を中止し、販売店かメーカーに連絡します(経済産業省)。
③ 劣化・膨張などの異常
次のような変化があれば、劣化や不具合の可能性があります。エレコムの製品ページは、このような兆候があるときは、使用を中止し、充電も給電もしないよう案内しています。
- 本体が膨らんでいる、変形している、破損している
- 本体が異常に熱くなる
- 充電にかかる時間が、以前より著しく長くなった
- バッテリー残量の減りが、以前より早い
- スマートフォンなどへの給電が遅くなった
④ 使い方
経済産業省は、次の点に注意するよう呼びかけています。
- 衝撃や圧力を加えない。 落としたり、カバンの奥に押し込んだりしない。強い衝撃の後、時間がたってから発熱・発火することもあるため、衝撃を与えたときは使用を中止する。
- 高温を避ける。 真夏の車内や直射日光の当たる場所に置かない。
- 充電中は、なるべく起きているときに、様子を確認できる場所で行う。 異常な熱を感じたら、すぐに充電をやめる。
4. 買い替えるかどうかの目安
| 手元の製品の状況 | 考え方 |
|---|---|
| リコール対象だった | 直ちに使用を中止し、メーカーか販売店に連絡します |
| 膨張・変形・破損・異常な発熱がある | 使用と充電をやめます。買い替えを考えます |
| 充電時間が極端に長い、残量の減りが極端に早い | 劣化の可能性があります。買い替えを考えます |
| PSEマーク(○PSE)や事業者名の表示がない | 買い替えを考えます。マークのない製品は、販売できないことになっています(経済産業省のFAQ) |
| 上のどれにも当てはまらない | 使い続けて構いません。新規制だけを理由に買い替える必要はありません |
5. 古いモバイルバッテリーの処分
リチウムイオン電池は、一般ごみに混ぜると、ごみ処理施設で火災の原因になります。経済産業省は、リチウムイオン電池について「選び方」「使い方」「捨て方」の3つに注意するよう呼びかけています。
- 2026年4月1日から、モバイルバッテリーは資源有効利用促進法の「指定再資源化製品」に追加されました。メーカーや輸入事業者に、回収・再資源化の取り組みが求められます(総務省)。
- 処分するときは、お住まいの自治体の案内に従います。購入した店やメーカーの回収、一般社団法人JBRCの回収協力店・協力自治体も利用できます(エレコムの製品ページはJBRCの回収対象と案内しています)。
- 膨らんだ製品は、自分で分解したり、無理に押したりしないでください。処分の方法は、自治体やメーカーに問い合わせます。
6. 選ぶときのチェックリスト
買い替えると決めた場合に、購入前に見る点です。
- PSEマーク(○PSE)と、届出事業者名が表示されているか。 商品ページや本体の写真で確認します。
- メーカー名と型番がはっきりしているか。 型番が分からない製品は、リコールの有無を確認できません。連絡先が分かるメーカーを選びます。
- メーカーの公式ページで、仕様と安全に関する説明が読めるか。
- 購入前に、NITE SAFE-Liteで型番を検索する。 事故情報やリコール情報が登録されていないかを見ます。
- 飛行機に乗るなら、容量とルールを確認する。 エレコムの製品ページは、電池容量が160Wh以下の製品は機内持ち込みが可能としています(航空会社の規定による例外あり)。
- 充電ケーブルが付属しているか。 付属しない製品もあります。
7. 買い替えるなら:エレコム EC-C37BKの確認点
買い替えが必要だと判断した場合の選択肢の一つとして、エレコムの10000mAhモバイルバッテリー「EC-C37BK」(ブラック)を紹介します。運営者は実際に使用していないため、使い心地には触れません。以下は、エレコムの製品ページとAmazonの販売ページの記載、公開情報の確認結果です。
エレコムの製品ページの記載
- 容量:10000mAh(37.0Wh)。リチウムイオン電池です。
- ポート:USB Type-C×1、USB-A×2。Type-Cからは最大15W、USB-Aからは最大12Wで出力できます(単ポート使用時)。
- PSE:電気用品安全法の○PSE(特定以外の電気用品)。
- 安全設計:内蔵の電池はJIS C8711およびJIS C8712に準拠した安全設計。過充電・過放電・短絡・過電流・温度検知の5つの保護機能を備えるとしています。
- その他:重さは約230g。保証は1年間。充電用ケーブルは付属しません。JBRCの回収対象です。
確認できたこと(2026年10月25日)
- NITE SAFE-Liteの事故情報で、「EC-C37BK」と「EC-C37」で検索したところ、登録は0件でした。
- エレコムの「重要なお知らせ」に、この製品のリコール・回収の案内はありませんでした(回収の案内は、旧フォースメディア社製の別の製品でした)。
- Amazon.co.jpで、型番EC-C37BKのブラックの販売ページを確認しました。出荷元・販売元はAmazon.co.jpです。
注意点
- これは「安全が保証された」という意味ではありません。 事故情報が0件なのは、確認した時点で登録がなかったというだけです。同じメーカーの別の型番には、NITEに事故情報が登録されているものもあります。PSEマークや大手メーカーであることも、絶対安全の保証ではありません。購入後も、前の章の異常の兆候とリコールを定期的に確認してください。
- 出力は最大15Wです。 急速充電を重視する人は、必要な出力が足りるか、お使いの機器の対応を確認してください。
- 充電ケーブルは付属しません。 別に用意が必要です。
- 色違いは別ページです。 下のリンク先はブラックです。
- 価格や在庫は変わるため、リンク先で確認してください。
8. 購入後にやっておくこと
- 本体の型番とシリアルナンバーを、写真などで控えておく。
- 数か月に一度、NITE SAFE-Liteかメーカーのサイトで、リコールが出ていないかを確認する。
- 落としたり、強い衝撃を与えたりしたら、見た目に異常がなくても、しばらく様子を見て、不安なら使用を中止する。
- 寝ている間や、外出中の充電は避ける。
新しい規制の詳細が決まるのは、これからです。制度が動いたときは、経済産業省の発表で、決定された内容と日付を確認してください。
料金比較
モバイルバッテリー
料金データは未登録です。
一次情報・出典
- 一次情報公式発表消費経済審議会 製品安全部会(2026年8月31日)開催資料(経済産業省・2026年8月31日公開)2026年10月25日 確認
- 一次情報公式発表資料1 製品安全に関する取組について(経済産業省・2026年8月31日公開)2026年10月25日 確認
- 一次情報公式発表リチウムイオン蓄電池搭載製品の事故に気をつけましょう!(経済産業省)2026年10月25日 確認
- 一次情報公式発表モバイルバッテリーに関するFAQ(電気用品安全法)(経済産業省)2026年10月25日 確認
- 一次情報公式発表NITE SAFE-Lite(事故情報・リコール情報の検索)(独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE))2026年10月25日 確認
- 一次情報公式発表リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査 <通知に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)>(総務省・2026年8月27日公開)2026年10月25日 確認
- 一次情報公式発表アンカー・ジャパンによるリコール(回収及び交換)実施について(経済産業省・2025年10月21日公開)2026年10月25日 確認
- 一次情報プレスリリース薄型コンパクトモバイルバッテリー(10000mAh) EC-C37BK(エレコム株式会社)2026年10月25日 確認