適用時期は発表済み その他 モバイルバッテリー

経済産業省、モバイルバッテリーに第三者機関の検査を義務づける安全規制強化の方針案(2027年3月施行を目指す、経過措置1年)

発表 2026年8月31日 ・ 適用 2027年3月の施行を目指す(案。経過措置1年) ・ 更新 2026年10月25日

何が変わった?
モバイルバッテリー:その他
いつから?
2027年3月の施行を目指す(案。経過措置1年)(発表 2026年8月31日)
現在の状態
適用時期は発表済み
誰に影響?
モバイルバッテリーを製造・輸入・販売する事業者と、これから買う人。すでに持っている製品の使用を禁じる内容は、確認した資料には書かれていない
一次情報
経済産業省:消費経済審議会 製品安全部会(2026年8月31日)開催資料

経済産業省は2026年8月31日の審議会で、電気用品安全法の政省令を改正し、モバイルバッテリーについて、①技術基準の強化、②品質管理措置の義務化、③政府の登録を受けた第三者機関による適合性検査の義務化(現行の自己確認による○PSE表示から、第三者適合性検査による◇PSE表示へ)を行う案を示した。スケジュール案は、2027年2月までに政省令を公布、2027年3月に施行(経過措置1年)、同月から登録検査機関による検査を開始。決定済みの規則ではなく、方針案の段階。

補足:経済産業省の資料の表現は『法規制の強化(案)』『年度内施行に向けたスケジュール(案)』。技術基準・品質管理要求事項の具体化は2026年9〜12月の審議で行う予定で、内容や日付は変わる可能性がある。

確度:信頼できる二次情報 ・ 最終確認 2026年10月25日

一次情報・出典

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