2026年4月1日、モバイルバッテリー(電源装置)などが資源有効利用促進法の「指定再資源化製品」に追加(メーカー等の自主回収・再資源化の対象)
発表 2026年4月1日 ・ 適用 2026年4月1日 ・ 更新 2026年10月25日
- 何が変わった?
- モバイルバッテリー:その他
- いつから?
- 2026年4月1日(発表 2026年4月1日)
- 現在の状態
- 適用済み 4月1日
- 誰に影響?
- モバイルバッテリーを使い終えて処分する人。製造・輸入事業者
総務省の資料によると、資源有効利用促進法施行令の改正で、「電源装置」(モバイルバッテリー)、「携帯電話用装置」(スマートフォン等)、「加熱式たばこデバイス」の3品目が「指定再資源化製品」に追加され、令和8年(2026年)4月1日に施行された。製品を作る・輸入する事業者に、回収・再資源化の取り組みを求める仕組み。持っているモバイルバッテリーの使用が禁止されるものではない。
補足:処分の方法は、自治体の案内、購入店・メーカーの回収、JBRC(回収協力店・自治体)などで確認する。一般ごみに混ぜないよう、経済産業省が注意を呼びかけている。
確度:一次情報で確認済み ・ 最終確認 2026年10月25日
一次情報・出典
- 一次情報公式発表リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査 <通知に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)>(総務省・2026年8月27日公開)2026年10月25日 確認
- 一次情報公式発表リチウムイオン蓄電池搭載製品の事故に気をつけましょう!(経済産業省)2026年10月25日 確認