適用済み その他 モバイルバッテリー

2026年4月1日、モバイルバッテリー(電源装置)などが資源有効利用促進法の「指定再資源化製品」に追加(メーカー等の自主回収・再資源化の対象)

発表 2026年4月1日 ・ 適用 2026年4月1日 ・ 更新 2026年10月25日

何が変わった?
モバイルバッテリー:その他
いつから?
2026年4月1日(発表 2026年4月1日)
現在の状態
適用済み 4月1日
誰に影響?
モバイルバッテリーを使い終えて処分する人。製造・輸入事業者
一次情報
総務省:リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査 <通知に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)>

総務省の資料によると、資源有効利用促進法施行令の改正で、「電源装置」(モバイルバッテリー)、「携帯電話用装置」(スマートフォン等)、「加熱式たばこデバイス」の3品目が「指定再資源化製品」に追加され、令和8年(2026年)4月1日に施行された。製品を作る・輸入する事業者に、回収・再資源化の取り組みを求める仕組み。持っているモバイルバッテリーの使用が禁止されるものではない。

補足:処分の方法は、自治体の案内、購入店・メーカーの回収、JBRC(回収協力店・自治体)などで確認する。一般ごみに混ぜないよう、経済産業省が注意を呼びかけている。

確度:一次情報で確認済み ・ 最終確認 2026年10月25日

一次情報・出典

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